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絆づくり応援事業(震災等対応雇用支援事業)

絆づくり応援事業(震災等対応雇用支援事業)

1、事業の期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日

2、事業の趣旨及び概要

本事業は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、崩壊した地域のコミュニティや膨大となった行政事務に対応するため、仮設住宅等の運営体制や行政機関に対する人的な支援を行うことにより、避難者同士や地域住民などとの交流による“絆”づくりを図るとともに、仮設住宅等に入居している方等を雇用することによる経済的支援を行うことを目的に平成23年度より実施しています。

平成28年度は平成27年度に引き続き、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故等から復旧・復興していくために必要とされる支援について実施するとともに、福島県内に居住する被災求職者の短期的な就労機会を提供しています。

3、業務の範囲・内容

仮設住宅や借上住宅の管理体制を強化する業務
(仮設住宅及び借上住宅入居者等への情報提供・安否確認業務等)
震災に伴う身体の安全や健康の確保に関する業務
(環境放射線量測定業務、内部被ばく検査受付等)
避難指示区域が設定されている市町村等の行政事務
(データ整理・集計・書類審査事務等)
その他災害対応・復旧復興に関する業務
(子どもの遊び場管理業務、市町村等からの情報伝達業務等)

4、雇用創出人数

本事業に係る雇用計画(行政機関からの支援要請従事者人数)
県下全域 実人数68人(常用雇用及び短時間雇用、短期雇用を含む)

5、雇用対象者

福島県在住の被災三県求職者を雇用することとし、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者を優先的に雇用する。

○被災三県求職者の定義

岩手県、宮城県、福島県の災害救助法適用地域内に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者のことをいう。

○失業者の定義

労働の意思・能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことが出来ない者(学卒未内定者等、就職したことのない者を含む)のことをいう。
なお、必ずしも公共職業安定所への求職申込みを必要としないものであること。

東北地方太平洋沖地震発生の後に、被災三県外から転居してきた方は対象外。

被災地域内の実家を離れて被災三県外の学校に通っていた方は、住民票が実家にあっても、生活の実態が被災三県外であれば対象外。

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