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絆づくり応援事業(原子力災害対応雇用支援事業)

絆づくり応援事業(原子力災害対応雇用支援事業)

1、事業の期間

平成28年4月1日~平成29年3月31日

2、事業の趣旨及び概要

本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響等により、崩壊した地域のコミュニティや被災者の安心・安全の確保等に対応するため、仮設住宅等のコミュニティを強化する業務や、原子力災害に伴う身体の安全や健康の確保に資する業務等に支援を行うことにより、避難者同士や地域住民などとの交流による“絆”づくりを図るとともに、仮設住宅に入居している方等を雇用することによる経済的支援を行うことを目的に実施しています。

平成28年度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から復旧・復興していくために必要とされる支援について実施するとともに、福島県内に居住する被災求職者の短期的な就労機会を提供した上で、次の安定雇用に資する地域のニーズに応じた人材育成を行っていきます。

3、業務の範囲・内容

仮設住宅や借上住宅のコミュニティを強化する業務
(仮設住宅及び借上住宅に付設するコミュニティ施設の運営、支援物資の受入・供給業務等)
原子力災害に伴う身体の安全や健康の確保に関する業務
(環境放射線量測定業務等)
その他原子力災害対応・復旧復興に関する業務
(被災児童の送迎用スクールバス添乗業務等)

4、雇用創出人数

本事業に係る雇用計画(行政機関からの支援要請従事者人数)
県下全域 実人数110人(常用雇用及び短時間雇用、短期雇用を含む)
本事業終了後、事業に従事した新規雇用労働者の再就職目標67%

5、雇用対象者

福島県被災求職者を雇用することとし、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難者を優先的に雇用する。

○福島県被災求職者の定義

福島県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者、当該地域に居住していた求職者であって、かつ事業に雇用される日から過去1年間に福島県内で震災等対応雇用支援事業以外の就業実績がない者のことをいう。

○失業者の定義

労働の意思・能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことが出来ない者(学卒未内定者等、就職したことのない者を含む)のことをいう。
なお、必ずしも公共職業安定所への求職申込みを必要としないものであること。

東北地方太平洋沖地震発生の後に、福島県外から転居してきた方は対象外。

福島県内の実家を離れて福島県外の学校に通っていた方は、住民票が実家にあっても、
生活の実態が福島県外であれば対象外。

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